好きこそものの上手なれ

年末年始はずっと「派遣村」の話題だったテレビメディア
最近は「オバマ持ち上げ大フィーバー」に変わったようです。
まるで何か大事なニュースを隠すかのように・・
（西松建設の裏金を一番多く受け取っていた政治家は小沢一郎）

「オバマさんには期待が持てる！最高！それなのにこの国の総理ときたら・・・最低！」
「アメリカのように日本も政権交代を！民主党へチェンジ！Yes! We！can!」

オバマさんはいい人なんだろうと思います。見た目は良いし、若いし。
アメリカ国民が期待するのはわかります。
でも、日本でこんなにも持ち上げられる理由がわからないです。

某掲示板で見つけてきた、オバマ大統領がされた就任後初の仕事です。↓

オバマ大統領がパキスタンでの無人航空機からの(ミサイル)攻撃を命令　(ロンドン・タイムズ)
http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/us_and_americas/article5575883.ece

今日、無人航空機から発射されたミサイルがパキスタンの国内で15人を殺した。オバマ大統領の下した最初 の命令で、パキスタンでの対テロ軍事行動が変わっていないことを示している。パキスタンの村で少なくと
も5個のミサイルにより軍事筋の言う「外国人」（アルカイダをさす）の7人が殺された。しかし地元の人は
家を攻撃したミサイルで3人の子供が死んだといっている。

引用ここまで

こういうニュースは日本では報道されません。


一方、麻生総理は就任前からめちゃくちゃ叩かれてます。

「二世議員は良くない！お金持ちだから庶民の気持ちがわからない！口が曲がってて意地悪そう！」
良い演説をしても、切り貼りされ、テレビで流されない。
代わりに変なコメンテーターが「民主党という言葉を何回使ったか？」という、どうでもいい事だけを強調してくれる。
別にたいした失政をしたわけでもないのに、漢字の読み間違いや、カップめんの値段がわからなかったといっては叩かれる。
激務の後、クールダウンの為にホテルのバーに行くと叩かれる。
家族でフランス料理を食べにいくのも、マスコミは気に入らないらしい。

最近では、７５兆円の経済対策の中の、たった２兆円の「定額給付金」だけを叩く。
「２兆円あったら、他にこんなことが出来るのに・・・」と、特集を組む。
それはそれでいいのですが、その「こんなこと」も実は全部対策はされているのです。

まず、７５兆円の内訳を報道してから「給付金」を叩けばいいものを、それはタブー。
この７５兆円の内訳、みなさんご存知ですか？

去年発表され、うちの取っている産経新聞には１面広告で載っていました。
他の新聞はどうだかわかりませんが・・・
その後のテレビメディアは全くといっていいほど伝えません。
理由は・・・自民党が経済対策に本腰を入れてると知らせたくないからです。
マスコミは「民主党へチェンジ！政権交代！」が合言葉ですから

と、言う訳で、ここに内訳を書きます。

自民党HPより

生活に具体的な景気対策
・夫婦・子ども２人の家族で６４０００円の「定額給付金」。
・家計を助けるため、住宅ローン減税の控除可能額が最大６００万円に拡大。
・住宅の省エネ、バリアフリー化改修費用の１０％が税額控除。
。・個人の土地譲渡益のうち、最大１０００万円が課税所得から控除。
・低燃費車を購入した場合、自動車重量税と所得税が減免。
・安全に子どもを産めるよう「１４回分の妊婦検診」が無料に。
・第二子以降の子ども（３〜５歳）に３６０００円の「子育て応援特別手当」。

働く人に具体的な景気対策
・受け入れしている派遣労働者を直接雇用した中小企業に、１人あたり１００万円を支給。
・年長フリーターや内定が取り消された学生を正規雇用した中小企業に、１人あたり１００万円を支給。
・初めて障害者を雇用する中小企業に、１００万円を支給。
・従業員を解雇せずに休業や教育訓練、出向で雇用を維持した中小企業に、賃金の８０％を助成。
・雇用保険の非正社員の加入要件を、現行の「１年以上働く見込み」から「６ヶ月」に短縮。
・再就職が困難な方の失業手当の給付期間が６０日分延長。
・解雇されて住居を無くした方に１万３０００戸の「雇用促進住宅」を提供。

金融・中小企業に具体的な景気対策
・信用保証枠が２０兆円に拡大。一般保障枠とは別枠で２億８０００万円まで１００％保証。
・政府系金融機関のセーフティネット貸付などが１０兆円に拡大。
・銀行への公的資金の注入枠が現行の２兆円から１２兆円に増額。
・大企業・中堅企業の資金繰り支援として「危機対応業務」（３兆円規模）を発動・拡充。
・中小企業の経営支援として軽減税率２２％を２年間１８％へと引き下げ。
・上場株式の譲渡益・配当などの軽減税率（２０％→１０％）を３年間延長。
・赤字になった企業の法人税（前年度納付分）の還付制度を復活。

地方に具体的な景気対策
・大都市圏を除き、土日祝日、乗用車の高速料金を原則１０００円以下へ。首都・阪神高速の料金も引き下げ。
・平日の全時間帯で、大都市圏を除く高速道路料金を３割程度引下げ。
・１兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」を地方に。
・雇用創出などのため地方交付税を１兆円増額。
・６０００億円規模の「地域活性化・生活対策臨時交付金」を地方に。
・安全な交通空間の確保や、物流コストを下げることに繋がる交通ネットワークを整備。
・地域企業再生や商店街活性化により地域を活性化。


とりあえず、ここまでです。いろいろ考えられているようですね

でも、ちょこっと本音を言わせて下さい。

この経済対策案、本来ならば、個人のブログで書くことではなくメディアが報じるべきことでしょう。
自民党もお金があるんだろうから、メディアが報じないならもっと自分たちでCM流せばいいのに〜〜
もっとマスコミ対策をすればいいのに〜〜〜

私は自民党を特に支持しているわけではないのですが、消去法でいくと自民党しか残りません。一番マシ、ってところでしょうか。
そして、本当の事をありのままに伝えるメディアがない現在、こうやって口コミで伝えていくしかないですね。
悪い奴らが闊歩する世の中になって欲しくないし・・・
だからこそ、これからもマスコミが伝えないニュースを見つけたらここに書いていきたいと思います。
おせっかい焼きますよ。

この対策案のコピペ、多くの人の目に留まりますように・・・